1992-04-16 第123回国会 参議院 外務委員会 第5号
他方、先ほど申し上げましたように、サンフランシスコ平和条約成立直後にいろいろな考え方があったということも踏まえまして、昭和三十一年ですから一九五六年の二月十一日でございますが、これもう先生御承知のとおり、衆議院の外務委員会におきまして当時の森下政務次官が一つの統一見解というものを出されまして、ここで明確に、我が国が返還を求める領土というのは北方四島であるということを明らかにされたわけでございます。
他方、先ほど申し上げましたように、サンフランシスコ平和条約成立直後にいろいろな考え方があったということも踏まえまして、昭和三十一年ですから一九五六年の二月十一日でございますが、これもう先生御承知のとおり、衆議院の外務委員会におきまして当時の森下政務次官が一つの統一見解というものを出されまして、ここで明確に、我が国が返還を求める領土というのは北方四島であるということを明らかにされたわけでございます。
しかも、その後の松本・グロムイコ書簡によってその点は補強され、平和条約成立の後に領土に関する取り決めというものが二島返還という形で明示されているという点で、領土条項までまさに押さえているような部分まで付属文書で含んでいるということであります。したがって、この名称は明らかに日ソ平和条約である。交渉の経緯を見ても先方は日ソ平和条約案としてこれを日本側に提示しておった。
サンラランシスコ平和条約成立後は、占領政策の行き過ぎを是正するとともに、外交、安全保障、教育、民生、科学技術、芸術文化等の分野において日本を正常な姿に建設し、戦後の新しい日本の国家目標を探し求めて政治活動をいたしました。 いま、顧みますと、占領政策の行き過ぎに対する反感などから、当時の行動は多分に衝動的な、直進的な動念に動かされた反省なきにしもあらずであります。
祖国日本への復帰は、昭和二十七年サンフランシスコ平和条約成立以来、沖繩全県民の血の叫びであり、また、本土全国民の悔悟と慟哭の込められた民族的悲願でありました。（拍手） われわれは、数年前、全国高校野球大会に甲子園に出場した沖繩県の選手たちが、その帰りに甲子園の土を祖国の土として持ち帰ったことを聞き、粛然として胸に迫るものを覚えたのであります。
○佐々木静子君 先ほどの法務大臣の御答弁で、軍法会議、すなわち平和条約成立前の裁判あるいは米軍政府裁判所で下された裁判は効力を認めないという御答弁をいただいたわけでございますが、現実にその二つの裁判で、何人ぐらいの沖繩県民が禁錮以上の刑を受けているか、おわかりでしたら御答弁いただきたいと思います。
対日平和条約成立史の著者でありますところのアメリカのプリンストン大学の故フレデリック・ダン教授の言によりますと、米国の陸海軍両省は、第二次世界大戦中からすでに将来起こり得る日本の再侵略と島伝い戦争に備えるために太平洋にある旧日本の委任統治領と沖繩とを米国が統治し、そこに米国の軍事基地を設けるよう主張していたと述べられておるのであります。
政府・与党は、平和条約成立以来、誠心誠意この国交関係の樹立に努めてきたことは当然でありまして、これはいかなる政府が出現いたしましても、この努力は払わなければならないものでありまして、あたかもこわれた橋をかけ直すにひとしいことでありまして、当然の努力をいたしておるのであります。
たまたま四月の二十八日はサンフランシスコ平和条約成立の記念日だということで、首相主催によりまして、政府において式典が行なわれるそうであります。そこで、そういう問題について、国家的な行事を行なうのにもかかわらず、もっと大事な、もっと根本的な、国家の運命に関する重要なる憲法が、今年は十五年、まさに画期的にこれを祝うということは、国民に対する影響も大へん重要であります。
なお、お話の四月二十八日に、平和条約成立十週年記念として私は——式典という意味ではございません。当時の関係者が集まって、いろいろのことを話し合おうということで、式典とかなんとかという大それたものではないのであります。
これらの地域におきまして、平和条約が成立いたしますまでに、合衆国軍隊がおりまして、問題となった点は、第二条の朝鮮と、それから第三条の南西諸島、南方諸島、こういうふうに、当然平和条約成立後に問題が起こり得ることが予想されたわけでございますから入ったものと了解しております。朝鮮の李承晩大統領の方からアメリカに泣きついたために、こういうものが入ったということは存じておりません。
平和条約成立以後マヌスあるいはモンテンルパから引き揚げて釈放になった者の数は総計は、マヌスから百九十六名、モンテンルパから百十一名でございます。なお平和条約発効後引き揚げた者の総数は、ほぼ三千名というふうに推定をいたします。
○福田（昌）委員 懸案事項であります領土問題を政府が日ソ交渉の場合に強く主張なされば、これは日ソ間の平和条約の締結が非常に困難になり、結局平和条約成立の障害になると思いますが、政府のこれに対する御見解を伺いたいと思います。
○小滝政府委員 歯舞、色丹に対する日本の領土権につきましては、平和条約成立の当時から日本側の主張して来ておるところであります。しかし今御指摘のような報告は、ここに中川局長も参つておりますけれども、外務省の方にはまだ入手せられておらないようであります。
○穗積委員 そうすると平和条約成立後解除されたために、清算人の事務は合法的にまた復活した、その清算人の権利として、つまり新しい法人に寄付行為が行われた、こういうふうに解釈されるわけでございますか。
この定点観測は日本付近の気象業務に非常に大きな貢献をして来ましたもので、昨年平和条約成立後も日米安全保障条約に基く行政協定によりましてこの業務を継続して、その経費は米国が三、日本が一の割合で負担して参つたのであります。今回米国側からその経費の分担を打切りたい旨の通告がありましたので、日本側といたしましては、やむを得ずこの際の措置といたしまして次のようにいたしました。
これらは日本附近の気象業務に非常に大きい貢献をいたして参りましたので、昨年平和条約成立後も、日米安全保障条約に基く行政協定によつて、この業務を継続して、その経費は米国が三、日本が一の割合で負担して参つたのであります。然るに今回米国側のその経費の分担を打切りたいという通告がありましたので、日本側といたしましては、この際の一応の処置として、次のように大体やることになつたのであります。
それは、平和条約成立の前提である賠償問題が一つも解決しておらないからであります。従来、フイリピン、インドネシア、仏印諸国等との間にときどき緩慢な折衝が行われたのみで、まだ何ら解決の緒についておらないことは、岡崎外交の怠慢であると断ぜざるを得ない。（拍手）かくのごとくでは、経済外交を現内閣に託することは断じてできないのであります。
（拍手、（「決議案を読んでください」と呼ぶ者あり） 吉田首相は平和条約成立ととも当然引退すべきであり、国民もまたこれを当然として期待していたのであります。この重大なる時期における進退の誤りが、日本歴史を曲げ、今日の悲劇の原因となつたことは、おおうべくもありません。（発言する者多し）また、平和条約成立とともに国民が期待したのは、まず首相の雄大なる独立国宰相としての日本再建の気魄と構想でありました。
又そういうものを入れ換えるために、新らしく小部分のものをこちらで提供して、そちらの大きなものを外す、こういうようなこともありますが、要するに平和条約成立以来使つておるわけであります。
保安隊全般につきまして、向うの将校と協議して一々きめるのかというようなお尋ねと思いますが、昨年の平和条約成立後は、保安庁の訓練なり、一般の方針につきましては、向うの意見を聞いてやつているということは全然ございません。自主的に考え、自主的に訓練計画を立て運営している次第でございます。
○岡崎国務大臣 ソ連代表部は、法律上からいいますれば、平和条約成立後は無条約の関係にある、ソ連の代表が国内にいる理由はないのであります。しかしながらあの建物は、ソ連国有の従来の大使館であります。また事実上中におりました人々は、平和条約成立後は相当多く帰国いたしておりまして、建物の管理その他に残つている人及び多少の人が今残つておるような状況であります。